去年の12月に公益法人改革に関する法律が施行され、今まである社団法人・財団法人は(その他の法人もあるんですが)、特例社団・財団法人として5年間に限り存続し、それまでの間に、解散するか、一般社団・財団法人となるか、それとも公益認定を貰った一般社団・財団法人いわゆる公益社団・財団法人になるかの道を選択しなければならなくなりました。
既存の、社団・財団法人は公益法人格取得を希望しているそうですが、これが相当難しい。
一応、法律上は公益認定を貰う手続や要件は決まっているのですが、これを読んで理解するのは我々のような業種でも難しくてさっぱりわからない感じです。
何より、それをわかりやすくする情報が少ない。
それなりに研究している方はいるようで、そういう方が所属している団体は、対応が進んでいるようです。
ただ、対応が進むにつれて、断念して一般社団法人に移行して公益認定は断念する団体も増えているようですね。
聞くところによると、取得が難しい理由は2つ。
1つは、「収支相償」と呼ばれる要件で、簡単に言うと公益目的の収入が必要な費用の額より多くてはいけないというものがあるそうです。要は赤字でないといけないということですよね。いくら営利組織でないとはいえ、通常あり得ないような事をうたっています。だから、原則としては赤字の団体で、不足分を自治体等の補助金が出ているような団体でないと要件に合わないという俗説もあるそうです。
もう1つが、経理的基礎及び技術的能力を必要とされていることで、監事や使用人にかなり高度な経理に精通している人材が必要だということらしいです。早い話公認会計士や税理士が望ましいということで、これがかなり厳しいらしいです。公認会計士や税理士と顧問契約を結べとまでは言ってないそうですが、それくらいのレベルの情報開示能力のある組織でないといけないらしいですね。
となれば、原則としては赤字でないといけないのに、税理士や公認会計士を雇えるような資金力のある組織でないといけないということになります。「どんな組織やねん!」と言いたくなります。
もちろん、要件はそれだけじゃないし、今書いたような要件にしてもうまくそれを補えるような緩める要件もあるのでしょうが、それをうまく使うのもそれなりの実務精通者でないと難しいのでしょうね。
なんか、資料を読めば読むほど、本来はどっかの天下り法人にうまいことやらせないため改革のはずが、どっかの天下り法人くらいうまいこと抜け穴を探し出す能力のある組織しか認定もらえないような法律になっているような気がするのは、私の無知故なのでしょうかね。

ちなみに司法書士の仕事は、本来公益認定を貰ってから後の登記する段階ですから、私は実務上公益認定に関しては専門家ではありませんので、事実と違う点もあると思いますので、ここに書いていることを鵜呑みにしないでくださいね。
単なる専門家ではない一市民の愚痴です。あしからず。