先日、「登記原因証明情報の事は後日書く」と書いた気がするので、それも含めて不動産登記法で出てくる「情報」という言葉のことを書きたいと思います。
玄人の方には周知の事実のことですが、平成17年だったかな?(うろ覚えですいません)不動産登記法が全面改正されまして、今まで「添付書類」とか「添付書面」と言われていたものが「添付情報」という言葉になりました。
なんで情報になったかというと、私は立法担当者でもないし、ちゃんと条文を立法趣旨まで読んでいるわけではありませんから正確には言えませんけど、研修なんかで習ったところによると、新しい不動産登記法はオンラインでの申請が原則で、正しい登記申請であることを証明するための添付書類は原則としてパソコン等でPDFファイル等の電子情報で作って、それに作成権者が電子署名をして、それをオンラインで提出するから「情報」なんだそうで、地方の司法書士の世界では中の上くらいのレベルでパソコンを使っていると自負していた私でも「何を訳のわからんことを言っとんじゃい」と思ったもんです。
その中でも旧法では原因証書と呼ばれていた書類を登記原因証明情報と定義づけて、今までは付けなければ付けなくて良かった原因証書を、原則として必ず付けないといけないことになりました。
その代わり、原因証明情報としての的確性は原因証書の時のような「1通の書面でなくてはいけない」といった細かい要件をかなり緩和した内容になりました。
どんなものが原因証明情報かというと、例えば売買の時には売買契約書(ただし、所有権の移転として売買代金の支払いが条件とされていれば、売買契約書+売買代金の領収書)とか、相続の時には戸籍関係の書類一式と遺産分割協議書とかね。
司法書士がよく作るのは法務局の報告書型の登記原因証明情報で、法務局に対して売買ならば「甲から乙に売り渡しました」とか「売買代金を払うことを条件に売って、売買代金を支払って貰いました」とか、ちゃんと所有権が移転したことに最低限必要な事実があったことを書いて当事者が名前書いてハンコ押して(或いは電子署名して)提出するものです。
売買で所有権移転くらいならまだ良いですけど、登記の目的が「所有権移転請求権仮登記抹消」だったり、登記の原因が「真正な登記名義の回復」とかだったりすると、どういう事実を書けば登記をしようとしている法律上の効果が発生していることになるんだろうと頭が痛くなることが多々あります。
このように作るのに大変なこともありますが、これから本人確認・意思確認をしっかりしないといけないご時世になっていく中で、当事者に今回の登記をする上で今自分は何をしたのかを文書で理解してもらって署名・押印をしてもらう物が必要になったことは悪いことではないのかも知れませんね。
ただ、「情報」と言いながらこの原因証明情報をデータで作って当事者が電子署名をして提出する方法で登記申請をしている人ってどのくらいいるのでしょうか。
これが当たり前になるのはまだまだ時間が掛かるでしょうね。