久しぶりの更新ですが、実務のしかもつぶやき程度の小ネタになってしまいます。
先週、司法書士会の商業・法人登記の研修会を受けた時のことですが、テーマは役員変更だったので、株式有限会社の役員変更では、さほど関心を持っていなかったのですが、ふと、講師の先生の口から「監査役の監査権限を会計監査に限定した時は登記する」という言葉が聞こえてきました。
ええ!?
そんな話、初めて聞きました。
レジュメを見てみると、前置きに「改正会社法では」と書いていました。
そんなことが起こっているとは…全然知らなかった。
不勉強を恥じるばかりですが、ちょうどその翌日に登記研究799号が届きまして、改正会社法の特集が載っていました。
ナイスタイミングです。
監査権限のところを読んでみると、なるほど、会計監査に限定すると登記事項になると書いてある、しかし、既存の中小企業のほとんどが会計監査限定の会社なので、法の改正によって突然、登録免許税を徴収して登記をさせるわけにはいかないということでしょう。改正法施行後最初に監査役が就任し、または退任するまでの間は、当該登記をすることを要しないとなっているそうです(そうなると、登録免許税の区分も役員変更登記の区分になるのかな?)。
となると、施行がいつかという問題ですが、公布は既に6月27日にされていて、施行はその1年6か月を超えない時期だそうです。
今のところ、来年の4月1日が有力視されているそうです。
今後、施行日やその登記のための添付書類や登記の記載事項それに登録免許税の区分等気になることが多くなりますし、要注意だと思います。



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