2012年 9月の記事一覧

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12年09月25日 17時23分42秒
Posted by: arimatsu
「暑さ寒さも彼岸まで」とはよく言ったもので、だいぶ涼しくなってきましたね。
しかし、天気の良い日などは、日中と夜間の温度差がすごいです。
昼間はまだエアコンを入れたくなったと思えば、夜、特に明け方は布団1枚増やさないと寒いくらいですよね。
本ブログを読まれている皆さんも風邪など引かないようにお気を付けいただきたいと思います。

さて、昨日ですが、本年度第4回の勉強会が田川の筑豊支部事務局で開催されました。
テーマは特例民法法人の移行ということで、そういえば、最近【覚書】で特例社団法人の移行時の役員の取扱いについて何度か書きましたが、今回の勉強会の予習の結果でもあったのです。
今回の研修に関しては極めて実務的で、申請書の記載内容や具体的な添付書類など、その事件の依頼が来れば即対応できるような、非常に仕事に直結した内容になりました。

特に、私にとって「目から鱗」だったのは、以降そのものではなく、移行後の最初の役員の任期についてでした。
今の民法法人の理事や監事の任期というのは「4/1~翌々3/31まで2年間」とか「1/1~12/31までの1年間」とか日数が確定している定款も結構多いですよね。
この場合、任期が来た場合の後任者はその任期前の総会で予選したりするのでしょうが、このような例えば社団法人で監事設置の法人に移行すると、監事が「選任後○年以内の事業年度に関する定時総会の終結時まで」になりますから、当然、理事も期間はともかく満了時点は「選任後○年以内の事業年度に関する定時総会の終結時まで」にしないと、別々に選任しないといけなくなる可能性が出てくるので、このように定めるのが通常だと思います。
そうなると、移行時に存する役員の任期は移行後の新定款が適用されますから、任期の起算点が問題となります。
起算点はあくまで「選任時」ですから、予選していれば、その予選の時点が任期の起算点になりますよね。
だから、予選と就任時期が事業年度をまたぐような場合、移行後の最初の任期は、常識的に考えるより1年早くなる可能性があるということになるわけですね。
だから、今まで理事の任期を1年固定でやっているような法人は、移行した日に1回事業年度が来ますから、これに掛かる定時総会、いわゆる設立総会で任期が来る可能性があるとなるわけですね。

正直、移行自体は、かなり法律の期限も近づいて、実務の情報も増えてきていましたが、しかし、移行前後の過渡期の問題はまだまだ私自身勉強不足を痛感した研修となりました。

なにやら【覚書】のような書き込みになりましたが、復習の意味で書いてみました。
12年09月07日 15時00分55秒
Posted by: arimatsu
今月第一発目の更新ですが、先月の【覚書】の続きです。

今回は標記のように移行に際しての代表理事の取扱いについてです。

移行前の法人登記には原則として、理事は全員登記されていますから、新たに選任する場合でなければ特に何をする必要はありませんよね。

代表理事はそうはいきません。
理事会を設置していない一般社団法人に移行するのであれば、移行前の理事は当然に代表権を持っていますから、移行後の「法人を代表する」理事になりますけど、理事会設置の一般社団法人に移行する場合(公益社団法人に移行でも考え方は一緒です)、移行後は理事は代表権を持ちませんから、代表理事の就任を証する書面が必要になり、以下のとおりとなりますね。
 ・代表理事の選定を証する書面
 ・就任を承諾したことを証する書面
 ・就任承諾書についての印鑑証明書
 ・代表理事の選定に係る書面に押された印鑑について印鑑証明書

ところで、移行時の最初の代表理事ですけど、移行後の定款に定めている場合が多いようですね。
しかし、定款と言っても、登記に使うものは通常は末尾に「上記は本法人の定款の原本に相違ない」とか認証文入れて、代表理事の記名と届出印の押印をしているものですよね。
こんなものが「代表理事の選定に係る書面」になるのかと言えば、それは難しいようで、この場合は、移行のための定款変更決議を行った社員総会議事録になり、その議事録に押印した印鑑についての印鑑証明書となるようです。

こう考えてみると、前回の監事もそうですが、こと移行の登記に関しては、移行前の特例社団法人だった頃の社員総会議事録が大きな意味を持ちますね。
移行前から手続は始まっているということですね。

さて、決まり文句ですが、【覚書】は私の業務の処理のための勉強結果ですので、鵜呑みにして、間違ってても私の方では一切責任は持ちませんので、あしからず。
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